子どもが社会人となった場合の家庭の保険加入や保障はどう考えたらよいか?

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ケーススタディ: 子どもが独立したあとの夫婦の保険


子どもが社会人となり、主婦2人の生活になったら保険はどう考えれば良いでしょうか。

この場合のケーススタディについて見てみましょう。

Aさん主婦は会社員のAさんが52歳、専業主婦の妻が48歳。一人っ子の22歳の息子が社会人となり、家を出て一人暮らしをするようになりました。Aさん夫婦は保障についてどう考えていけばいいのでしょうか。ちなみにAさんは医療保険以外に3000万円の死亡保障がついた定期保険に加入していますが、その定期保険が満期を迎えるになたり、保障の見直しを考えています。

家庭にとって必要な保障額は、子どもが産まれた時、あるいは家を買った時など、イベントにとって増やす必要があったり、逆に減らすことが出来る場合があります。

増やす必要があるのは子どもが産まれた時ですが、減らすことが出来るのは家を買った場合、あるいはAさんのように子どもが独立した時です。

Aさんの死亡保障の3000万円ですが、子どもが無事に大学を卒業して社会人となったので、コレほど大きな保障は必要ないでしょう。イザという時の耐えに教育費を用意しておく必要はなくなってきます。

また、Aさんのように50歳を過ぎたあとに、万が一無くなるようなことがあった場合、かなりの死亡退職金が支給されるでしょう。子どもが18歳を過ぎているので、遺族基礎年金は出ませんが、妻は遺族厚生年金を受け取ることが可能です。

 中高齢寡婦加算とは

さらにAさんの妻の場合、遺族厚生年金に加えて、65歳まで年額59万4200円の中高齢寡婦加算も受け取ることができます。この中高齢寡婦加算とは、Aさんの妻のように夫がなくなった時に子どもが既に18歳を過ぎていると遺族基礎年金は受け取れないので、そういう人たちのために遺族厚生年金にプラスしてお金が支払われるという制度です。

名前の通り、中高齢の女性を対象としているため、妻が64歳になると中高齢寡婦加算の支給が終了し、65歳からは妻の老齢基金と経過的寡婦加算の支給が始まります。

この経過的寡婦加算は、65歳以後、一生支給されるものですが、1956年4月1日よりも前に産まれた妻に加算されるので、Aさんの妻は対象外となります。

 

保障は最低限で考えよう

結局、Aさんの死亡保障はどこまで減らすことが出来るのか考えてみると、お葬式代に予備費なども入れて1000万円程度まで減らせそうです。さらに貯蓄がある程度用意できているのであれば、この1000万円の保障も必要ない可能性も出てきます。

葬式代などは終身保険で用意するのが一般的ですが、終身保険は定期保険に比べて保険料が高めとなります。もし。どうしても定年までの間が心配ということであれば、10年間の定期保険に加入する方法もあります。

52歳のAさんが、1000万円の保障で10年間のライフネット生命の定期保険に加入した場合の保険料は6888円/月です。500万円の保障なら、この約半分の保険料で済みます。

現在あまり貯蓄がなく、夫に万が一のことがあったら心配だというのであれば、定期保険に入るのも一つの方法です。しかし、もしある程度貯蓄があるのであれば、保険には入らずに、老後のためにさらに貯蓄するという方法も考えることが出来るでしょう。

まとめ

ある程度の貯蓄があれば、保険で保障をする必要が本当にあるのかどうかを検討する

貯蓄がない場合でも、お葬式などに備えるだけの最低限の保障を考えるとよい。

保障額も踏まえて夫婦の保険見直しを考えたい場合は当サイトTOPページを参考にしてみて下さい。

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