出産予定がある夫婦の生命保険と保障額はどのように考えたら良いか?

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ケーススタディ:子供が生まれた家庭の生保加入と保障は?


もし結婚して子供が生まれた場合の保障はどれくらい必要でしょうか。

具体的な例を元に考えてみましょう。

Aさん夫婦は、現在Aさんが40歳、妻が35歳、結婚して5年目でやっと子供に恵まれました。

Aさん夫婦の貯蓄は1000万円ほどありますが、一部をマイホーム購入のために頭金に充てる予定です。夫婦の保障としては。掛け捨て型の医療保険のみで、死亡保障に入っていませんでした。子供が産まれたということで、保険の見直しを考えています。

 

人生の中で最もお金を必要とするのは「マイホーム資金」と「教育資金」、そして「老後資金」です。マイホームの資金は、住宅を購入した時に団体信用生命保険に加入するのが一般的なので、イザという時にはその保険で残りの住宅ローンが相殺されます。

老後資金については、それまでの貯蓄や退職金、また公的年金制度などを充てると良いでしょう。

そうすると残りは教育資金です。Aさんの家では現在1000万円ほどの貯蓄がありますが、マイホームの頭金に使う予定なので、教育資金は新たに用意する必要があります。

つまり、子供が産まれたことで、万が一に備えて教育資金にも充当できるように、ある程度の死亡保障は用意しても良いでしょう。

 

自分たちに必要な保証金額を考えておくことが大切

では、子供が産まれたら、どの程度の死亡保障を考えればよいでしょうか?

当然Aさん自身が亡くなっても、残された家族には遺族年金が支給されますし、死亡退職金も支給されます。子供が小学校以上とある程度大きくなっていれば、妻がパートなどで働くことも可能です。残された家族は、それほど贅沢をしなければ生活していけるはずです。

ただ、ここで心配になるのは、子供の大学費用です。一般的に、幼稚園から大学まで国公立で、大学へも家から通うという場合でさえ、1000万円程度の教育費は掛かります。もし大学が下宿しながら通うということになれば、その倍は見ておいたほうがいいでしょう。

遺族年金で保証されるのは、子供が18歳(到達年度の末日)になるまでなので、これでは大学の費用を賄うことができません。となると、教育費については、ある程度保障で賄う必要があります。

大学4年間で親が出す費用は、例えば国公立大学に通わせた場合、約500万円、私立大学(文系)を下宿させながら通わせた場合は倍の1000万円掛かるとされています。

これらのことを考えると、イザという時のために子供一人に付き約1000万円くらいの保障は必要だということになります。

Aさんの場合は今のままであれば、1000万円の死亡保障が付いた定期保険に加入するのが良いでしょう。これも、掛け捨てであれば、比較的安い保険料で済みます。

ただし、ここで注意したいのは、あくまでも必要最低限の死亡保障に留めることです。必要以上の保障を付ければ、その保険料によって自分自身を苦しめることになってしまう可能性が大きくなるからですね。

 

出産予定時の生命保険と保障額まとめ

子供一人あたり、死亡保障は1000万円程度を目安がオススメ。

必要以上の保障を付ければ、かえって生活に負担が掛かり苦しむ可能性が高くなります。

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