公的制度である「障害年金」を活用して医療保険を抑えよう

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もし身体に障害をもってしまったら・・・


お勤めの方は厚生年金、自営業者の方は国民年金をそれぞれ毎月支払っていることと思いますが、これら公的年金は将来年金をもらうだけのものではありません。

なぜなら公的年金に加入していれば、身体に障害を負った時に年金がもらえるからです。

たとえば、心臓ペースメーカーや人工肛門、人工透析をしなくてはならなくなった場合、それだけでも莫大な費用が掛かります。そんな時に、しっかりと年金を支払っていれば「障害年金」が支給されます。

支給される障害年金の額は、1級と2級に分かれます。自営業者の方の場合は、下記のようになります。

◆1級: 79万2100円×1.25+子の加算
    ※例  ・両上肢の機能に著しい障害を有するもの
        ・両下肢の機能に著しい障害を有するもの
        ・両岸の強制視力の和が0.04以下のもの
        ・その他

◆2級: 79万2100円+子の加算
    ※例  ・一上肢の機能に著しい障害を有するもの
        ・一下肢の機能に著しい障害を有するもの
        ・両眼の矯正視力の0.55以上0.08以下のもの
        ・その他

子の加算とは18歳未満の子供が、20歳未満で障害等級1級または2級の子供がいる場合に、上乗せして支払われる年金のことです。子の加算の年金は、第一子、第二子が各22万7900円、第三子以降が各7万5900円です。

 

実は身近にある公的制度をしっかりと活用しよう

サラリーマンの場合には厚生年金なので、自営業者がもらう障害基礎年金に、厚生年金部分が上乗せされるため、貰える額はさらに増えます。また、自営業者の生姜基礎年金にはない、障害等級3級というものがあります。

これは、両眼の視力が0.1以下、40cm以上では通常の話し声を理解することができないなどの条件になります。

こういった公的保険や年金は国民が権利として受けられる支給なので、しっかりと活用したいものです。何でもかんでも民間の保険に加入して対応するのではなく、こういった公的制度をしっかりとチェックすることが大切です。

その上で、公的な制度で足りない部分があれば民間の保険で補えば、保険料はそれほど高くなりませんし、数も必要最低限に抑えられます。

 

 

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