サラリーマン必読3つの補償『労災・傷病手当金・休業補償』の詳細

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サラリーマンがケガや病気になった時の公的保障について


高額医療費制度があれば、多額の医療費を大幅にカット出来ることを、以前の記事でお伝えしています。
公的保険の上手な使い方|高額療養制度を知らないと大きく損をします!

 

高額医療費制度があれば、多額の医療費も公的保障でまかなえるということは、上記記事で理解していただけるかと思いますが、一家の大黒柱が入院してしまったとなれば、入院している間の家族の生活はやはり心配の種です。

そういった時に活用できるのが下記3つ。

1. 傷病手当金

2. 労災(労働者災害補償保険)

3. 休業補償給付

 

それぞれサラリーマンにとってはイザというときに非常に重要な内容になりますので、ぜひ覚えておいてください。

 

1. 「傷病手当金」について

傷病手当金とは病気やケガなどで仕事をすることが出来なくなり、3日間連続して会社を休むことになった時に、4日目以降、休んだ日数に対して支給されるお金です。

 

支給される金額: 働いている時の給料の3分の2

支給期間: 最長で1年6ヶ月まで

※違う病気やケガで再び入院するなら、また最長1年6ヶ月が認められます。

参照:「全国健康保険協会」傷病手当金

 

ちなみにサラリーマンの中でも、大手企業などの健康保険組合に加入している方であれば、この傷病手当金がさらに手厚くなる可能性もあります。

通常であれば、傷病手当金として給料の3分の2ですが、ここに組合からの補助が上乗せされて約8割を受け取れるとか、最大1年6ヶ月の給付期間が3年に延長されているところもあります。
※給付の内容は、健康保険組合によって異なります。

ただ、残念ながら、傷病手当金の制度は自営業者が加入する国民健康保険にはありません。自営業者の方は民間の保険でカバーしておく必要があるでしょう。

 

2. 「労災」について

サラリーマンなら、通勤途中にあったり、仕事中に事故やケガにあうこともあるでしょう。また、仕事が原因で病気になる場合もありますが、こうした時には労災で手厚く補償が受けられます。

労災とは、正しくは「労働者災害補償保険」といいます。会社の経営者は労災保険に加入する義務があり、社員のために保険料を支払わなくてはなりません。

業務中や通勤途中にケガや病気になった時には、労災と認められれば、治療に掛かった費用や看護料、移送費などは、請求することで受け取る事ができます。

参照:「厚生労働省」労災保険制度とは

 

労災は過剰労働によるうつ病や自殺者なども、労災に認定されます。また、労災は正社員だけではなく、パートやアルバイトの方などにも適用されますから、もし条件に適合するにもかかわらず「あなたはパートだから無理」と言われたら、管轄となる最寄りの労働基準監督署に申し出ると良いでしょう。

また、労災保険には、原則として全ての会社が加入しなければならないので、「うちは従業員の数が少ないから労災には入っていないよ」ということは通用しません。

なお、自営業の方でも「特別加入制度」という形で労災に加入することが可能です。

参照:労災保険情報センター

また、業務中や通勤途中でケガや病気で休まざるをえなくなり、労災と認められれば、傷病手当金よりも金額が大きな「休業補償給付」をもらうことができます。

 

3. 「休業補償給付」について

休業補償給付は、業務上または通勤途中のケガや病気で仕事が出来なくなり、給料がもらえなくなっている方が対象になります。

支給される金額: 給料の約6割

支給期間: 最長で1年6ヶ月まで

※「休業特別支給金」も上乗せされると、8割をもらえることになります。また、1年6ヶ月を過ぎた場合でも、年齢や賃金によってもらえる限度額はありますが、もらい続けることができます。

 

先に記したとおり、傷病手当金は自営業者には適用になりません。
自営業者の方は、数千円以内の安い医療保険に加入しておくと良いでしょう。

医療保険について無料相談するなら参考にどうぞ

 

 

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