公的保険の上手な使い方|高額療養費制度を知らないと大きく損をします!

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高額療養費費制度を詳しく把握しておきましょう


公的保険制度の上手な使い方からの続きの記事になります。

ここでは上手な使い方、得する知識を具体的にお伝えしますので、ちょっと数字とか出てきてややこしく感じますが、いざというときのためには知っておくとしらないでは財布にも気持ちにも大きな差が出ますので、ぜひ活用してみてください。

 

額療養費制度とは会社員や自営業の人など公的な健康保険の加入者の負担を増やさないための制度です。この制度を利用すると、半年入院しても、医療費の自己負担は40万円程度で済みます。

半年入院するというのはかなりの重症ですが、それでも、手持ちの貯金の範囲で十分に治療できるというわけです。

具体的には一般的な収入の人の場合、1ヶ月の医療費が8万100円を超えると、総医療費から26万7000円を引いた額の1%に8万100円を加えた額を自己負担すれば済みます。

ここでいう一般的な収入とは、年収が600万円から700万円以下(自営業者などは基礎控除の総所得600万円以下、サラリーマンは標準報酬月額53万円以下)のことです。

仮に100万円の医療費が掛かったとしても、最終的には実際に支払うのは8万7430円。つまり、9万円弱で済んでしまうのです。

8万100円+[(100万円―26万7000円)×1%] = 8万7430円

 

しかもこの9万円弱というのは3ヶ月目まで。4ヶ月目からは4万4400円に下がります。ですから、100万円かかる治療費を半年続けたとしても、自己負担は39万5490円で済みます。

月100万円の治療を受けながら6ヶ月入院すると

8万7430円×3ヶ月分+4万4400円×3ヶ月 = 39万5490円

 

大きな会社で健康保険組合に加入している人であれば、高額医療費制度の上限額が独自に設定されているケースもあります。例えば3万円を超えた分は全額保証というところもあります。つまり、100万円の医療費が3万円の支払いで済んでしまうのです。

 

要チェック!70歳以上の医療費はさらに安くなる

加えて、70歳以上だと、さらに負担は軽くなります。
70歳以上の医療費の限度額は、独身で年収383万円未満、夫婦で年収520万円未満、夫婦で年収520万円未満の場合であれば、月4万4400円となっています。

また、同じ月に入院した家族がいる場合は、家族の医療費(70万円未満は月2万1000円を超えてなくてはならない)を合算することが出来ます。

例えば、夫婦で入院していて、それぞれが月7万円の自己負担があったとすると、別々に申請したら、どちらも高額医療費制度の8万100円には届きません。けれど、2人の負担額を合算すると14万円になり、高額医療費制度の方程式にあてはめると、5万9900円戻ってきます。

夫の負担7万円、妻の負担7万円の場合(各自2万1000円以下なら合算可能)

それぞれが請求する⇒ 1円もお金は戻らない
夫婦で合算して請求⇒ 5万9900円戻る
※70歳以上は、1円から合算できる

 

また、70歳以上は、医療保険と介護保険の自己負担の合計が著しく高額になったら、合算して上限を超えた額を戻してもらえます。

 

icon-check07ただし、病院に行くと自動的にこの制度を適用してくれるわけではなく、制度を使うためには手続きをしなくてはいけません。実は自営業者などでこの制度を知らずに、高い医療費を払っている人がかなりいるようです。

 

詳しくは病院の窓口で聞いてみるとよいでしょう。

 

 

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